2021-05-25 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第18号
一方で、その後期高齢者医療制度窓口負担に加えまして、高齢者の保険料、公費、現役世代からの支援金により運営される国民相互の支え合いの仕組みでございますけれども、高齢者の保険料の応能負担を高めまして保険料の、これ多分御指摘は対案の御指摘だと思いますけれども、高齢者の保険料の負担割合を引き上げるといったことを仮にやるとしますと、これは制度の根幹に関わるものでございます。
一方で、その後期高齢者医療制度窓口負担に加えまして、高齢者の保険料、公費、現役世代からの支援金により運営される国民相互の支え合いの仕組みでございますけれども、高齢者の保険料の応能負担を高めまして保険料の、これ多分御指摘は対案の御指摘だと思いますけれども、高齢者の保険料の負担割合を引き上げるといったことを仮にやるとしますと、これは制度の根幹に関わるものでございます。
この推進法は、社会保障制度改革の基本を、一、自助、共助及び公助が最も適切に組み合わされるように留意しつつ、国民が自立した生活を営むことができるよう、家庭相互及び国民相互の助け合いの仕組みを通じてその実現を支援していくこと、二、社会保障の機能の充実と給付の重点化及び制度の運営の効率化とを同時に行い、税金や社会保険料を納付する者の立場に立って、負担の増大を抑制しつつ、持続可能な制度を実現すること、三、年金
後期高齢者医療制度は、高齢者の一定の窓口負担に加え、保険料、公費、現役世代からの支援金により運営する国民相互の支え合いの仕組みであります。 高齢者の保険料負担などの負担構成は制度の根幹に関わるものであるため、今後の検討の中で関係者としっかり議論していくべき課題であると認識しております。
御指摘の社会保障制度改革推進法においては、国民相互の支え合いの仕組みや、給付と負担の見直しによる持続可能性の確保などが改革の基本的な考え方であり、これは今般の改革においても通ずるものであります。
○串田委員 今、適切な例を挙げていただきましたけれども、こういったようなことがあると、何かやると、それは非常にいけないんだという何とかポリスというのがすぐに生まれてきて、偏見的に批判されたりすることもあると思うので、法律に関してやはり明確にしていくということが国民相互の信頼というものにもつながっていくのかな、何が何でも駄目だというわけでもないし、やはりこういうことは駄目だということも明確に示していかないといけないのかなと
当時の高瀬荘太郎文部大臣は、趣旨説明の中で、元来、社会教育は国民相互の間において行われる自主的な自己教育でありますとして、既に発足を見ました教育委員会制度に即応して、従来、都道府県及び市町村の教育委員会として、社会教育に関しいかなる権限と任務を持つべきかということについて明確を欠いた点がありますので、この際、できるだけ具体的に国及び地方公共団体の社会教育に関する事務の内容を明確にすることがこの法律の
今、河野大臣から御答弁いただきました日中外相会談の中でも、大臣から国民相互の交流につきまして「三つの架け橋」プロジェクトを本年も引き続き継続するという御提案があったと伺っております。
歴史の教えるところ、例えば、戦時中には、町内会や隣保班が戦争遂行のための国の下部組織、国民相互の監視組織として使われ、そしてまた、戦争末期には、全国をブロック化した、いわば集権的な、道州制の先取りのような地方総監府というものも登場していました。
いずれにせよ、国民相互の支え合いにより、誰でも安心して必要な医療が受けられる国民皆保険を達成してきたところであり、今後も世界に冠たる国民皆保険制度をしっかりと次の世代に引き渡してまいりたい、このように思います。
まさにこれこそ、国民相互間の心のキャッチボールを阻害するような、そういうやり方だと思いますよ。この心のキャッチボールを不可能にするという意味では、本当に重要な問題です。捜査官も心のキャッチボールが大事だと言っているわけですから、みずから大事だと言っているものを阻害するようなことをやるのであれば、これは特別の立法を行うべきだと考えます。 葉梨副大臣にもう一度お尋ねします。
日本は、国民相互の支え合いによって誰でも安心して必要な医療を受けられる国民皆保険というのを達成してきたところでございまして、この国民皆保険を持続可能なものとしてしっかりと次世代に引き継いでまいらなければならないというふうに考えております。
国民相互の支え合いにより、誰でも安心して必要な医療を受けられる国民皆保険を達成してきたところであり、今後も、高齢化が進展する中でも、給付と負担のバランスを取りながら、世界に冠たるこの国民皆保険制度をしっかりと次の世代に引き渡していきたいと思います。
社会保障は、自助、共助、公助の組み合わせであり、国民が自立した生活を営むことができるよう、家族相互、国民相互の助け合いの仕組みを通じてこれを実現する環境整備は重要であります。 しかしながら、本法案では、あえて自助自立のための環境整備に係る規定を設け、殊さらに自助を強調しております。
社会保障制度改革推進法そのものが、もともと、引用しておきますと、社会保障の課題について、国民の自立した生活を家族相互及び国民相互の助け合いの仕組みを通じて実現する、あるいは、年金、医療及び介護においては社会保険制度を基本とする、こういうふうに書いてあります。
○松本（純）委員 社会保障の基本的考え方とのかかわりなどでありますが、さきの通常国会で、三党協議を受けて、社会保障制度改革推進法が成立をしておりますが、基本的考え方として、「自助、共助及び公助が最も適切に組み合わされるよう留意しつつ、国民が自立した生活を営むことができるよう、家族相互及び国民相互の助け合いの仕組みを通じてその実現を支援していくこと。」とされております。
憲法二十五条の条文、今更申し上げる必要ありませんが、少なくとも健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有するし、それを国は全ての生活部面において増進に努めなきゃならぬと、こういう格好で国の責務を明示をしているわけでありますが、これに対して改革推進法案は、自助、共助あるいは家族、国民相互の助け合いを強調して、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を自己責任にどうも矮小化しているのではないのかと、こう読
第一に、社会保障制度改革の基本的な考え方として、自助、共助及び公助が最も適切に組み合わされるよう留意しつつ、国民が自立した生活を営むことができるよう、家族相互及び国民相互の助け合いの仕組みを通じてその実現を支援していくこと、社会保障の機能の充実と給付の重点化及び制度の運営の効率化とを同時に行い、税金や社会保険料を納付する者の立場に立って、負担の増大を抑制しつつ、持続可能な制度を実現すること等を定めること
今回の社会保障改革については、自助、共助、公助の最適バランスに留意し、個人の尊厳の保持、自立自助を国民相互の共助・連帯の仕組みを通じて支援していくことを基本にするというのが政府・与党の考え方であります。推進法案での御指摘の箇所については、このような考え方とそごはないと理解しており、時代が逆戻りや社会保障制度をゆがめるものとの御指摘には当たらないと考えております。
第一に、社会保障制度改革の基本的な考え方として、自助、共助及び公助が最も適切に組み合わされるよう留意しつつ、国民が自立した生活を営むことができるよう、家族相互及び国民相互の助け合いの仕組みを通じてその実現を支援していくこと、社会保障の機能の充実と給付の重点化及び制度の運営の効率化とを同時に行い、税金や社会保険料を納付する者の立場に立って、負担の増大を抑制しつつ、持続可能な制度を実現すること等を定めること
今回、三党で提出した推進法案においては、社会保障制度改革の基本的な考え方として、自助、共助及び公助が最も適切に組み合わされるよう留意しつつ、国民が自立した生活を営むことができるよう、家族相互及び国民相互の助け合いの仕組みを通じてその実現を支援していく旨が明記をされております。 家族相互の助け合いとは、例えば子育てなどにおいて家族が果たすべき役割を指しております。
「自助・共助・公助の最適バランスに留意し、自立を家族相互、国民相互の助け合いの仕組みを通じて支援していく。」まさに、私どもが基本法という形でつくった法律は、この党の綱領にのっとってつくらせていただいた。そして、今回、実務者の皆様方の御努力によって、私たちの考えに民主党の皆さん方も乗っていらっしゃった。
これは、御存じのように、三党で最大公約数のものを書かせていただいたということで、実は第一項目は、我々政府が昨年六月三十日に与党社会保障改革の本部で決定したところに、「自助・共助・公助の最適バランスに留意し、個人の尊厳の保持、自立・自助を国民相互の共助・連帯の仕組みを通じて支援していくことを基本に、」ということで、これはほぼ重なっているところでありますし、先ほど来御議論になっている、年金、医療については
そういうことで、今回の推進法には、自助、共助、公助の最適バランスに留意して、家族相互、国民相互の助け合いの仕組みを通じて自立を支援していく、こういうような書き方でさせていただいたわけでありますけれども、三党のさまざまな意見はありました。
さらに、三党で提出させていただいております今回の社会保障制度改革推進法案、先ほど委員御指摘の部分でありますけれども、その中に、自助、共助、公助の最適バランスに留意をして、自立を家族相互さらには国民相互の助け合いの仕組みを通じて支援していくということを明記いたしましたので、これは各党それぞれ哲学、理念がある中で、私は、ぎりぎりの合意に至ったし、何より社会保障の安定財源を確保していくということの大きな目的
「国民が自立した生活を営むことができるよう、家族相互及び国民相互の助け合いの仕組みを通じてその実現を支援していくこと。」こうされております。 国というのは、この中のどこに入るんでしょうか。
○鴨下議員 「自助、共助及び公助が最も適切に組み合わされるよう留意しつつ、国民が自立した生活を営むことができるよう、家族相互及び国民相互の助け合いの仕組みを通じてその実現を支援していくこと。」この全てに国はかかわるわけでございますから、行間に、全てに国はかかわっていく、こういうようなことの理解だろうと思っております。
この自助、共助、公助と家族相互の助け合い、これについては、自助、共助、公助のバランスに留意をしながら、家族相互の助け合いを含めた自助、これを国民相互の共助、連帯の仕組みで支援をするという一体改革の考え方と同じ考え方に基づいていると理解をしています。
また、国民相互の助け合いの、相互に扶助し合うという仕組みですので、そこはそういう責任もあるし、さまざまな面を若い方たちを中心にぜひこれは与野党を問わずしっかりと御説明をして、維持をしていきたいというふうに思います。（発言する者あり）